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携帯電話の端末「実質ゼロ円」の影で滞納200万件の落とし穴 [携帯電話関連]

ケータイショップや家電量販店の店頭に、今日も

「一括ゼロ円」「実質ゼロ円」という文字が躍っている。

消費者としては、高価なスマートフォンやタブレット端末が

タダで手に入るという謳い文句には食指が動く。

その結果、日本は世界で最もiPhoneのシェアが高い国になっている。


 新型iPhoneを買わせる「実質ゼロ円」という仕組み

「一括ゼロ円」は、様々な条件付きなが、携帯電話端末本体が

ゼロ円で手に入る販売方法。但し、「型落ち」端末、つまり発売から

1年以上たっても売れ残っている端末が対象だ。携帯電話事業者も

販売代理店も、手数料を積み増して、ゼロ円で売ってでも在庫を処分

したいような場合、「一括ゼロ円」として販売する。

 一方、「実質ゼロ円」は端末本体価格の24分の1の金額が24カ月間、

毎月の通信料金から割り引かれ、24カ月後には本体の負担金が実質

ゼロ円になるという仕組みだ。端末を一括購入しても、割賦を組んでも

変わらない。


 この割引制度は「月々サポート」(ドコモ)、「毎月割」(au)、

「月月割」(ソフトバンク)という名称で提供されているが、恐らく

日本にしかない制度だ。少なくとも24カ月以上同じ端末と回線を

使い続ける人にとっては、ありがたい制度といえる。

ちなみに、日本はiPhoneのシェアが最も高い国である。その要因の一つが

この「実質ゼロ円」販売にある。一番下のグレードの新型iPhoneが

「実質ゼロ円」で手に入ってしまうからだ。


 途中解約すると残金と違約金の請求が・・・

 例えば、「iPhone6」の16GBモデルは、日本では発売当初から3事業者とも

に「実質ゼロ円」に設定されている。Appleのお膝元の米国でさえ、2年契約の

場合、購入時に端末代金として200ドル程度を負担しなければならない為、

より安いAndroid端末を選択する消費者が多くなる。

 この太っ腹にみえる「実質ゼロ円」販売も、当然のことながら、回線契約を

24カ月以内に解約すれば、月々の割引がその時点で終了し、負担金が発生する。

 特に、端末本体を一括購入ではなく、割賦で購入した場合は、割賦代金の残債

(残金)が請求されることになる。つまり、隠れていた「負債」が突然表面化する

ことになるのだ。

 もし、端末購入から24カ月以内に、今はやりの「格安SIM」「格安スマホ」に

乗り換えるのであれば、割賦の残金と、回線「2年縛り」の違約金の合計金額を支払わ

なければならない。これを一体何カ月で回収できるかを計算する必要がある、という

ことだ。

 ○61日以上滞納するとブラックリストに


 割賦については、さらに注意すべきことがある。携帯電話の割賦販売が浸透して

以降、「クレジットカードの審査が通らなかった」「車や家のローンが組めなかった」

といったトラブルが増えている点だ。携帯電話を割賦で購入したが、月々の支払いを

滞納すると、個人の信用情報、いわゆるクレジットヒストリーに傷が付くからである。


 「端末(本体)の購入契約」と「回線契約」とは別の契約であり、月々の支払いを

滞納すると、端末(本体)の分割払い代金を滞納したことになる。端末(本体)の

分割払いの滞納が3カ月(厳密には61日)以上続くと、その情報は割賦販売法に

基づく「指定信用情報機関」に登録されることになる。


 完済した場合でも、5年を超えない期間は滞納記録が残り、その情報はクレジットや

ローンの申し込みなどの際に利用され、滞納情報があると、ローン会社の判断によって

契約を断られる可能性がある。


 ○「実質ゼロ円」ほど高いものはない

2013年1月には、政府広報オンラインで「携帯端末代を分割で支払っている

場合の滞納にご注意ください。あなたの信用情報に傷がつくおそれがあります」と

いう注意喚起がなされている。そこには、携帯電話のクレジット契約が12年12月時点で

約6300万件あり、このうち約200万件が滞納されているという驚くべき数字が

示されている。

 たかがスマートフォン、と甘く見ることなかれ。スマートフォンを割賦で購入すると

いうことは、たとえ「実質ゼロ円」であってもローンを組むのと同じことである。

「実質ゼロ円」をタダだと勘違いしていると、痛い目にあうので十分な注意が必要だ。

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